弁護士費用

30分　5,000円
※初回ご相談時に事件を受任することになった場合は、法律相談料はいただきません。

目安：案件により下記を基準とします（最低額10万円）。
経済的利益が、
　300万円以下の部分について、８％
　300万円を超え3000万円以下の部分について、５％
　3000万円を超え3億円以下の部分について、３％
　3億円を超える場合 部分について、２％

目安： 案件により経済的利益の4％～16％を基準とします。
経済的利益が、
　300万円以下の部分について、１６％
　300万円を超え3000万円以下の部分について、１０％
　3000万円を超え3億円以下の部分について、６％
　3億円を超える部分について、４％

離婚事件　
１　 交渉・調停・審判・・・着手金・報酬とも、それぞれ２０万円～５０万円
２　離婚訴訟・・・・・・・ 着手金・報酬とも、それぞれ３０万円～６０万円

※ 金銭請求（養育費、婚姻費用、慰謝料、財産分与等）を伴った事件の場合、報酬には上記一般民事事件の基準に従い、経済的利益に応じて算定される額を加算します。

１　遺産分割
（１）調停・審判
　　　対象となる相続分の時価相当額が経済的利益となります。
　　　※事案に応じて増減することがあります。
（２）遺留分減殺請求
　　　対象となる遺留分の時価相当額が経済的利益となります。
　　　※事案に応じて増減することがあります。

２　遺言書作成・・・手数料　１０万円～２０万円（事案簡易なもの）
　　※内容複雑又は特殊な事情を加味する場合は増額となります。
　　※公正証書遺言作成の場合公証人にお支払いする費用が別途必要となります。

３　成年後見
（１）成年後見・保佐・補助の選任申し立て
　　・着手金　２０万円～（報酬は原則として不要）
　　・実費　数万円
※裁判所において鑑定が必要と判断された場合、別途５万～１０万円程度の鑑定費用が必要となります。
（２）任意後見契約の締結・後見業務遂行
　　・任意後見契約書作成、契約締結手数料　２０万円～
　　・任意後見契約に基づく事務処理費用　月額数万円程度
　　　　　　　　　（任意後見契約書にて取り決めます）
　　・実費　数万円（公正証書の作成に際し公証人の費用が別途必要となります）
※任意後見契約の場合、後見業務遂行に際しては家庭裁判所へ任意後見監督人の選任申立が必要となり、同申立費用や任意後見監督人への報酬が必要となります（任意後見監督人の報酬については家庭裁判所が決定します）。 　

１　自己破産申立　着手金※報酬は原則不要
　　　個人（非事業者）　２５万～３０万円
　　　法人・個人事業者　４０万～５０万円
　　　　　
※別途、裁判所に納める官報広告費（１万数千円程度）、及び、管財事件となった場合は予納金が別途必要となります（管財事件の分類や裁判所によって金額が異なります。大阪地方裁判所の場合、一般管財事件の予納金は２０万５０００円となっています）。

２　個人再生申立　着手金・・３０万～４０万円（巻き戻し事案の場合、50万円）
　　※報酬は原則不要
※別途、裁判所に納める官報広告費（１万数千円程度）が必要です。また、事案によっては予納金が必要となる場合があります。

３　任意整理
　　着手金・・債権者１件あたり２万円
　　報酬・・・請求額から減額となった場合、減額分の１０％
　　　　　　　過払金の返還を受けた場合、返還された過払金の１６％
　　　　　　（裁判・調停等による過払い金返還の場合は２０％）　

１　刑事事件
　　　着手金・・・・・・・・・２０万円～
　　　報酬
　　　　不起訴・・・・・・・・２０万円～
　　　　求略式命令（罰金刑）・１０万円～
　　　　執行猶予・・・・・・・３０万円～
　　　　求刑が減額された場合・１０万円～
　　　　無罪・・・・・・・・・５０万円～　

２　少年事件
　　　着手金・・・・・・・２０万円～
　　　報酬
　　　　保護観察・・・・・２０万円
　　　（試験観察を経て保護観察となった場合、３０万円）
　　　　不処分（非行事実無し）４０万円

目安：半日 ２万円～４万円
　　　 一日 ４万円～６万円
※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として別途頂戴いたします。